大井川和彦/茨城県知事選挙の経歴や家族は？年収や選挙結果も！

今回の記事では2025年8月21日告示、9月7日投開票予定の茨城県知事選挙に出馬予定の大井川和彦氏について記事をまとめていきます。

大井川和彦氏の

• 経歴
• 家族
• 年収
• 選挙結果

などについて記事を書いていきます。

大井川和彦/茨城県知事選挙の経歴は？

名前	大井川和彦(おおいがわかずひこ)
生年月日	1964年4月3日
出身地	土浦市生まれ
最終学歴	ワシントン大学ロースクール卒業
職業(前職)	茨城県知事
趣味	読書、音楽鑑賞、スポーツ全般、観戦より実践派

大井川和彦氏は、茨城県土浦市生まれ、茨城県立水戸第一高等学校卒業、1988年東京大学法学部を卒業、その後も勉学は続け国費留学生として、ワシントン大学ロースクールへ進学し、1996年に修了されました。

まず、大井川和彦氏は1988年東大卒後に国家公務員としてのキャリアをスタートさせ、通商産業省(現・経済産業省)に入省されました。

入省後は着実にキャリアを積み、1998年には省の初代シンガポール事務所長に就任、2002年商務流通政策グループ政策調整官補佐として活躍されました。

海外のビジネス環境を学んだことがその後のIT業界への転身に影響したのかもしれません。

2003年ヘッドハンティングを受け、経済産業省を退官し、マイクロソフトアジアへ入社され、執行役常務として民間企業でも活躍。

そして、2010年にシスコシステムズ合同会社で専務執行役員(パブリックセクター事業担当)になられ、2016年にはニコニコ動画運営のドワンゴ取締役に就任されました。

IT業界の第一線で活躍されていた大井川和彦氏は、2017年茨城県知事選に立候補し、6期続いた橋本昌氏を破り、第19代茨城県知事に当選されました。

2021年9月には2期目に再選され、今回2025年8月、3期目へ出馬を表明し、自民・公明両党の推薦を受けて県知事選に立候補しました。

大井川和彦氏公式サイト

大井川和彦/茨城県知事選挙の学歴は？

大井川和彦氏の学歴は、茨城県立水戸第一高等学校卒業、東京大学法学部卒業、ワシントン大学ロースクール修了です。

出身高校は？

茨城県立水戸第一高等学校は、茨城師範学校の予備学科として1878年に開校され、1880年に「茨城中学校」となり、1901年には「茨城県立水戸中学校」に改称。

1948年の学制改革により、新制の「茨城県立水戸第一高等学校」として発足しました

開校当初は全日制に加えて通信制課程も設置されましたが、1975年に廃止、現在は全日制・普通科のみです。

2021年には附属中学校が開校し、中高一貫教育の体制が整いました。

水戸第一高等学校の偏差値は73で、東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学など国公立、私立とも難関校への進学が目立つ進路実績です。

部活動も、弓道部はインターハイ出場の実績を持ち、硬式野球部は1891年創部で全国屈指の伝統を誇ります。

また1992年にはクイズ研究同好会が全国高校クイズ選手権で優勝するなど文武にわたる活躍が光ります。

出身大学は？

東京大学法学部は、1877年の東京大学設立時からある学部のひとつであり、旧制東京帝国大学時代を通じて法学・政治学教育の最高学府としての地位を確立してきました。

第1類(法学総合コース)、第2類(法律プロフェッション・コース)、第3類(政治コース)の類によって必修科目に多少の相違が見られるが、他学部の学科ほどの差はないそうです。

進学振分けは類を区別せずに行い、3年に進級する前に各自の希望で類に分かれます。

卒業後の進路で多いのは、裁判官や弁護士、検察官といった「法曹」と呼ばれる仕事や、中央官庁で働く国家公務員です。

また、政治家になった人も数多く、最近では金融やコンサルティング、マスコミやIT企業に進む人もいて、「社会をどう動かすか」を考える力を武器に、さまざまな分野で活躍しています。

ワシントン大学ロースクールは、アメリカ西海岸の大都市シアトルにある名門公立大学「ワシントン大学」に属する法科大学院です。

1899年に設立され、100年以上の歴史を持ち、米国西部における法学教育の中心として発展し、特に国際法、知的財産法、環境法、アジア法研究などの分野で高い評価を得ています。

ワシントン大学ロースクールは、留学生の受け入れに力を入れているロースクールの一つで、多くの留学生は LL.M.(法学修士)プログラムで学んでいます。

LL.M.(法学修士)プログラムは、国際ビジネス法、知的財産法、環境法、アジア法など複数の専攻があり、英語で専門的に学べる仕組みになっており、期間は1年間が基本で、アメリカ法の基礎を学ぶ「General Law」から、特定分野に特化したプログラムまで幅広く用意されています。

大井川和彦/茨城県知事選挙の家族は？

大井川和彦氏は、ご自身のプロフィールに、「妻 由香(弁護士/日立一高・早稲田大卒)との間に一女」と紹介しておられいます。

さらに、「同じ歳の妻とは同じ小学校でしたが、結婚のきっかけはお見合いであった」とも明記し、馴れ初めも紹介しています。

大井川和彦/茨城県知事選挙の年収は？

大井川和彦氏の茨城県知事時代の年収についてまとめていきます。

茨城県のホームページによると、県知事の給料は月額1,340,000円、期末手当は3.4月分です。

大井川和彦氏が茨城を務県知事められていた際の年収は約20,636,000円と予想されます。

実際、6月30日に公開された資産報告において、大井川知事は、知事給与2083万円のほか、雑所得6万円を報告し、一方で、株式などの譲渡に関する所得は63万円の減額、収入は2,026万円と報告しています。

大井川和彦/茨城県知事選挙の実績や評判は？

大井川和彦氏は、エリート官僚からIT業界の幹部へ、そして県知事へ見事な転身をされています。

県知事就任後は、県庁の電子決済システムの導入や、パートナーシップ制度(LGBT支援)などを全国に先駆けて実施されました。

また、企業誘致やベンチャー支援、農産物のブランド化など、産業の活性化に向けた取り組みが成果を上げており、地域経済の発展に寄与しています。

一方で、知事と県議会との間で、政策の進め方や調整の仕方を巡って対立や摩擦が見られると言われています。

特に、知事の「スピード感」を重視した政策推進と、県議会の慎重な審議姿勢との間で意見の食い違いが生じているようです。

例えば、2021年度の予算案に盛り込まれたジンベエザメ展示計画では、知事からの提案が唐突で、渋滞対策や費用対効果の見通しが甘いとして、県議会から事業費を約8分の1に減額する異例の修正案が全会一致で可決されました。

また、現在、再稼働に必要な安全対策工事の完了時期が2026年12月に延長された東海第二原発の再稼働問題も、県民投票条例案が審議された際、知事自身の意見が明らかにされておらず、知事と県議会との間での意見の隔たりが露呈しています。

2025年3月の週刊誌で、大井川知事の県職員に対するパワハラに関する記事が掲載され、知事は「事実無根で、選挙の年によくありがちな誹謗中傷と捉えている」と否定していますが、知事のリーダーシップに対する信頼に影響を及ぼしている可能性があります。

知事は、「大井川知事と語ろう！新しい茨城づくり」と題した対話集会を開催し、県民との意見交換を行っていました。

今後の選挙戦でも、大井川和彦氏がどのように県民の信頼を回復し、支持を得るかが注目されるところです。

大井川和彦/茨城県知事選挙の公約は？

大井川和彦氏は、公式サイトや公報で、以下の4点を掲載しています。

大井川和彦氏の公約は、これまでの県政運営の継続と発展を強調し、特に経済政策に重点を置いている印象です。

具体的には、グローバル企業の誘致や中小企業の賃上げ促進、有機農業やコンテンツ産業の振興などを挙げ、2期8年の成果を強調し、「自ら変わる勇気を持って挑戦する県政、スピード感をもって結果にこだわる県政」を実現してきたと述べています。

大井川和彦/茨城県知事選挙の立候補した理由は？

大井川和彦氏は、2期8年間の実績を強調し、これまでの県政を継続・発展させることを公約の一つとして掲げています。

特に、経済政策や地域産業の振興に重点を置いており、これらの政策をさらに推進するために再選を目指していると考えられます。

大井川和彦/茨城県知事選挙の選挙結果は？

大井川和彦氏は、2017年に6期続いた現職の橋本氏を破り、茨城県知事に初当選し、現在2期目です。

2017年8月27日投票日、茨城県知事選挙。投票率43.48%、得票数497,361票で当選。
2021年9月5日投票日、茨城県知事選挙。投票率35.02%、得票数659,459票で当選。

大井川和彦/茨城県知事選挙の引退の可能性は？

大井川和彦氏の引退に関する情報は確認できませんでした。

大井川和彦氏は、IT業界から突然県政に出馬した時から「生まれ育った茨城県をもっと魅力的にしたい」という熱意を持ち、2期8年にわたる実績をベースに3期目への強い意志を示しておられます。

大井川和彦氏が今回落選となっても、後援会や県民からの要望を受け、県政への挑戦は続けていかれるのではないかと思われます。

まとめ

茨城県知事選挙には、3期目を目指す現職の大井川和彦氏の他に、新人で茨城大学名誉教授の田中重博氏、新人で元会社員の内田正彦氏が立候補しています。

大井川氏を自民党と日本維新の会県総支部、それに、国民民主党と公明党が推薦し、田中氏を共産党が推薦、社民党が支持しています。

選挙戦では、現職の2期8年の県政運営の是非が最大の争点ですが、地域経済の活性化策や去年徴収が始まった、緊急性が認められない救急搬送に対する「選定療養費」の運用を含む医療・福祉政策などについても論戦が交わされる見通しです。

最後までお読みいただきありがとうございました。